相続した住宅売却について

 

相続した一戸建て住宅売却の際の注意事項

 

相続は、亡くなった人の預貯金や不動産、車や株券などの資産を民法によって定められた配偶者や血縁者が引き継ぐことをいいます。預貯金の場合は、民法で定められた分配の割合に応じて、それぞれに現金で支払えばすむためそれほど手間や問題は起きにくいです。

 

問題は、相続する財産が故人が済んでいた自宅や所有している不動産があった場合です。不動産を引き継いだときには、まず名義変更を行う必要があります。そのときに、相続人が複数いる場合は、単独名義にするか共有名義にするかを話し合わないといけません。

 

一戸建ての不動産しか相続する財産がなく、単独名義にする場合はほかの相続人に現金で相続分を支払う必要がでてきます。不動産は相続人全員の共有名義にすることも可能ですが、共有名義にすると売るときに全員の同意が必要となってきます。

 

共有名義人の意見がすぐにまとまる場合は、それほど問題はありませんが、売ることを反対する共有名義人が一人でも出てくると、売りたくても売ることができなくなります。相続財産の分配方法について相談することを「遺産分割協議」と呼び、その内容を記した書類のことを「遺産分割協議書」と呼びます。

 

不動産の名義を変更するときの手続きを「相続登記」と呼び、だいたい司法書士などの専門家に依頼することが多いです。相続した家を売るためには、この名義人の変更が必須になります。名義人変更がされていない状態では、家を売って現金化することはできません。相続のときには、資産によっては相続税がかかるケースがあります。都心にある不動産の場合は、相続税の基礎控除額を超える可能性が高いです。

 

相続税は、故人が亡くなったことを知った日から10か月以内に相続税の申告と税金を納めることになっています。よく間違えやすい点としては、この申告は相続税がかからなかった場合でも行わないといけない点です。売却したのが相続の権利を知った翌日から3年10か月以内であり、利益がでていれば所得税と住民税が安くなる制度もあります。